日本企業が米国で攻勢、現代自会長が緊急訪米

　米自動車業界によると、今年1－7月に米自動車メーカー各社が乗用車1台を販売するに当たり、ディーラーに支給するインセンティブ（販売奨励金）は2173ドル（約17万3000円）に達したが、現代自は964ドル（約7万7000円）、起亜自は1347ドル（約10万7000円）にとどまっている。韓国勢のインセンティブは、トヨタ、ドイツのBMW、アウディに比べ低いとみられる。

　現代自は適正価格による販売にも乗り出し、6月に米国で発売した「グレンジャーHG」の価格を既存モデルよりも最大で25.5％高い3万2000－3万6000ドル（約254万－286万円）に定めた。現代自はジェネシス、エクウスなど収益性が高い大型乗用車の販売が年初来で前年同期比31.1％伸び、業績には好材料だ。

　現代自の役員は20日「鄭会長は今回の訪米で、日本車の大量販売攻勢や値引き攻勢に引っ張られず、適正価格による販売を通じたブランド価値向上に努めるとともに、先手を打つマーケティング戦略などで、経済危機を打開するよう指示することになる」と述べた。先月から起亜自ジョージア工場で生産を開始した新型サンタフェの品質をチェックすることも重要な目的だ。

　鄭会長は昨年9月と今年3月に経済危機の震源地である欧州を訪問し、販売法人、生産法人の課題をチェックし、危機対応策を協議した。今年6月には起亜自中国第3工場の起工式に出席した後、山東省にある現代パワーテック、現代ウィアの中国工場を訪問するなど、現場を見て回っている。鄭会長は今回の訪米により、年初来で世界の3大市場を全て回ることになる。