韓国航空大学のチャン・ヨングン教授は韓米ミサイル指針について「純粋な民間利用目的の宇宙ロケットまで固体燃料を使えないようにしているのは不当だ。現実的な面から見ても、液体燃料ロケットで培われた技術がほとんどないため、液体燃料ロケットにだけ依存するロケット開発はそれだけ難しいという問題がある」と述べた。
事実、韓国が独自に液体燃料ロケットを開発したのは2002年の観測ロケット「KSR-3」が最初で最後だ。韓国航空宇宙研究院はそれ以降、独自開発ではなくロシアの技術を導入する方針に切り替えた。「KSR-3」が発射に成功していたとしても液体燃料ロケット技術の確保とはあまり関連性がなく、韓国独自の宇宙ロケット開発については事実上、ゼロの状態から出発しなければならないとみられている。チャン教授は「現在までに蓄積されている固体燃料ロケット技術を導入すれば、韓国でも低軌道用宇宙ロケット開発は難なくできるだろう」と話す。
漢陽大学政治外交学科のキム・ギョンミン教授は「韓米ミサイル指針改正問題は、結局は両国間の信頼に関わる問題。日本が1969年にそうしたように、韓国も国会や政府が宇宙ロケット技術を平和目的にのみ利用すると対外的に宣言する必要がある」と述べた。日本は69年に衆議院で、宇宙を軍事利用しないという「宇宙の平和利用原則」を決議し、その後40年間にわたり政権交代のたびに再確認することで、宇宙ロケット開発に対する米国の支持・支援を得てきた。キム教授は「韓国の宇宙開発戦略や方向性は政権が変わるたびに揺らぎ、平和利用原則を宣言したこともない。大義名分を立てるためにも、日本の経験を参考にする必要がある」と話している。