大阪880万人訓練


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はじめに

死者・行方不明者約1.9万人、東日本大震災では、亡くなられた方々の約9割が津波の犠牲となりました。心より、お悔やみ申し上げるとともに、ご遺族の皆様に対しましても、心より、お見舞い申し上げます。

このように甚大な被害をもたらした未曾有の災害の中、岩手県釜石市では、小中学生たちが、自ら考え、行動することによって、住民も巻き込みながら、無事、高台に避難することができました。これは「釜石の奇蹟」と呼ばれ、われわれに、「被災後の行動が生死をわける」という貴重な教訓を与えてくれました。この教訓を踏まえ、災害発生時に府民一人ひとりが、日ごろから、「被災時には、どう行動すべきか」「家の中が、大丈夫か」などを考え、家や学校や会社などで、身近な方々と話し合うことが大切です。

この訓練は『いざという時に、きちんと自分の身を守る行動ができるよう』よう備えていただく「きっかけ」です。今後、どのような災害に見舞われても、「同じ悲劇を二度と繰り返さない」という、強い決意を持って、取組んでくださるようお願いします。

実施日時

平成24年9月5日(水曜日) 午前11時開始

訓練の目的

府民の自助意識を高めること。特に、災害初期行動について、災害発生時の情報をもとに、普段から考えてもらうための「きっかけ」を提供すること。

平成24年度訓練

想定  海溝型地震(東海・東南海・南海地震)
目的  地震発生時の情報伝達と自助行動の確認

実施イメージ

平成19年より最大震度5弱(予想)以上の地震発生直後には、震度4以上の揺れが予測される地域に対し、気象庁から緊急地震速報が発信されるようになりました。震源地までの距離で差がありますが、海溝型(プレート境界型)の地震の場合、実際に、強い揺れが来る数秒から数十秒前に、テレビや携帯電話などを通じ、この速報が、一斉に伝達されるしくみとなっています。

東日本大震災の強い余震などで、東京周辺でも、既に何度か、携帯電話に緊急地震速報が発信され、大勢の方々が実際に、この情報に触れています。しかしながら、大阪府下で、緊急地震速報のメールが広範囲に発信されたことがありません。被災時に伝達される緊急地震速報は、うまく活用して初めて生きてきます。そこで、いざという時、大きく揺れだす直前、みなさんの周りが、どのような状態になるか、疑似体験をしていただきたいと思います。

平成24年9月5日午前11時に、訓練緊急地震速報メール、防災行政無線等を流します。機種等により反応しない携帯電話もありますが、マナーモードになっていても(電源を切っていない限り)みなさんの周りの携帯電話が一斉に鳴ります。これが、地震発生時に「自分の身を自分で守っていただくため」の貴重な情報です。「訓練緊急地震メール」を体験していただき、もし、地震が発生したら、大きな揺れが来るまでに、何が出来るか考えてみて下さい。また、身近な人々という時に何をすべきで、どんな準備が必要かを、事前に話し合う「きっかけ」にして下さい。

実施内容

1 事前周知

どのように避難するかや、非常持ち出し品・転倒防止策等の点検などの日常の備えについて、家族など身近な人々と考える「きっかけ」にして下さい。 

2 当日(9月5日(水曜日)午前11時)

・ 訓練緊急地震速報メールなどで一斉に地震発生情報を受け、自分の身の安全を守ることや、その後、どう行動するかなどを考える。

・ 情報を受けて、身を守る、避難するなどの具体的な行動については、出来る範囲でチャレンジ。

訓練で送信するメール内容 drill_mail [Wordファイル/22KB]

3 訓練後

 アンケートを実施し、次回の訓練に反映。

携帯電話の鳴動についての注意事項

訓練当日の午前11時に大阪府内にある携帯電話に訓練開始の合図として発信する「訓練緊急地震速報」は、携帯電話会社のエリアメール/緊急速報メールサービスの『災害・避難情報』を利用します。大阪府内にある携帯電話が880万台だとすると、約350万台が一斉に鳴ると推定しています。

『災害・避難情報』とは、携帯電話会社が提供している防災情報の無料の配信サービスで、携帯電話会社によって名称が異なります。各携帯電話会社と大阪府との間で『災害・避難情報』配信サービスの契約をしており、災害や避難の情報を大阪府から大阪府内にあるエリアメール/緊急速報メール対応の携帯電話端末に直接配信するものです。機種によって設定をしていただく必要がありますので、対応機種については各携帯電話会社ホームページでご確認ください。

『災害・避難情報』を受信した端末は、通話中か電源オフでない限り、マナーモードにしていても強制的に鳴動します。授業中や会議中、式典中、映画館、図書館など、携帯電話が鳴ってはいけない場合はあらかじめ電源を切っておいてください。

『災害・避難情報』を受信するときの通信料は無料です。大阪府域を対象に『災害・避難情報』を配信しますが、他府県との境界付近にある端末は、大阪府外でも鳴動することがあります。

NTT−ドコモ

 緊急速報「エリアメール」の『災害・避難情報』を利用して「訓練緊急地震速報」を発信します。

 詳しくはNTT−ドコモのホームページ 『緊急速報「エリアメール」とは』(外部サイト)

 ※ 「緊急地震速報の専用ブザー音」「津波警報と災害・避難情報の専用着信音」が確認できます。今回の訓練で鳴るのは「津波警報と災害・避難情報の専用着信音」です。

   ※ 「エリアメール」はドコモの登録商標です。

au

 緊急速報メールの『災害・避難情報』を利用して「訓練緊急地震速報」を発信します。 

 詳しくはauのホームページ 『緊急速報メール』(外部サイト)

ソフトバンク

 緊急速報メールの『災害・避難情報』を利用して「訓練緊急地震速報」を発信します。

詳しくはソフトバンクモバイルのホームページ 『緊急速報メール』(外部サイト)

自動車運転者へのお願い

自動車運転中の方は緊急速報メール・エリアメールがなっても運転に専念していただき危険ですので、携帯電話の操作は絶対にしないでください。

訓練で考えてほしい事(例)

日常の心得

地震発生時の心得

訓練参加案内

大阪府内に事業所をお持ちの事業者様への案内文書 [Wordファイル/27KB]

公式リーフレット

広報にご協力いただける場合は、下記(印刷用)からダウンロードしてご利用ください

(リーフレットに記載されている内容は、このページに記載されているものと同様です。)

公式リーフレット(印刷用) [Wordファイル/1.31MB]          ※紙媒体のリーフレットについては、イオン(株)様のご協力により約43万枚を印刷・配布しています。

多言語対応(OFIX公益財団法人大阪府国際交流財団提供)

英語版リーフレット(English) [Wordファイル/1.32MB]

韓国・朝鮮語版リーフレット(Korean) [Wordファイル/1.35MB]

中国語版リーフレット(Chinese) [Wordファイル/1.33MB]

スペイン語版リーフレット [Wordファイル/1.33MB]

タイ語版リーフレット [Wordファイル/1.34MB]

ベトナム語版リーフレット [Wordファイル/1.35MB]

ポルトガル語版リーフレット [Wordファイル/1.33MB]

公式ポスター

広報にご協力いただける場合は、下記(印刷用)からダウンロードしてご利用ください

(ポスターに記載されている内容は、このページに記載されているものと同様です。)

公式ポスター(印刷用) [画像ファイル/1.59MB]   ※紙媒体のポスターについては、イオン(株)様のご協力により約8,800枚を印刷・掲示しています。

公式ポスター(印刷用・高精細) [PDFファイル/2.19MB]

各団体の取り組み状況

官公庁

  

大阪府庁内各部取組み状況
部局名所属名取組み内容
政策企画部 身を守る等の行動の実施
 危機管理室災害対策本部立ち上げ訓練(会議は開催せず)
総務部 身を守る等の行動の実施
 庁舎管理課課内一部職員による訓練実施(守衛)
府民文化部 身を守る等の行動の実施
福祉部 身を守る等の行動の実施
健康医療部 身を守る等の行動の実施
商工労働部 身を守る等の行動の実施
環境農林水産部 身を守る等の行動の実施
都市整備部 震災対策訓練実施予定
住宅まちづくり部 身を守る等の行動の実施
会計局 身を守る等の行動の実施
議会事務局 身を守る等の行動の実施
教育委員会事務局身を守る等の行動の実施

  

その他

検索ウィンドウに「大阪880万人訓練」と入力すると、大阪880万人訓練関連FAQが検索できます。

大阪府お問い合わせ集(FAQ)

訓練終了後、おおさか減災プロジェクト上でアンケートを実施いたします。

おおさか減災プロジェクト(外部サイト)

緊急地震速報(気象庁)(外部サイト)

※ 今回の訓練で利用するシステムは『災害・避難情報』であり、『緊急地震速報』ではありません。

実行委員会名簿

 

機  関  名

委員長

大阪府知事

副委員長

大阪市長

副委員長

堺市長

委 員

大阪府教育委員会教育長

委 員

大阪府市長会長

委 員

大阪府町村長会長

委 員

西日本旅客鉄道株式会社(近畿統括本部)専務執行役員

委 員

西日本電信電話株式会社(大阪支店)取締役大阪支店長

委 員

日本放送協会(大阪放送局)局長

委 員

KDDI株式会社(関西総支社)関西総支社長

委 員

関西鉄道協会 技術委員会委員長

委 員

関西テレビ放送株式会社 常務取締役

委 員

大阪放送株式会社 専務取締役

委 員

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 常務執行役員関西支社長

委 員

ソフトバンクモバイル株式会社 総務本部 地域総務部 部長

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このページの作成所属
政策企画部 危機管理室消防防災課 災害対策グループ

ここまで本文です。