町民生活課は「数は把握できていない。捨てられる量がどんどん増えている」と打ち明ける。不法投棄された家電ゴミとがれきは区別できないため、「このまま放置するわけにもいかず、一緒に処理する以外に方法がない」と話す。

　一方、多賀城市は昨年４月ごろから不法投棄が目立ち始めたが、今年５月から５カ所ある仮置き場に２４時間体制で警備員を配置したところ、不法投棄はなくなったという。市は「捨てていくのも被災者の可能性があり同情すべき面もあるが、ルールは守ってもらう」としている。

　岩手、宮城、福島の被災３県は、震災特例でテレビの地上波アナログ放送が今年３月まで継続されていた。テレビは地上デジタル化に伴って不要になり、投棄されたとみられる。

　テレビや冷蔵庫は家電リサイクル法で、消費者が１台数千円の経費を負担してリサイクルすることが義務付けられている。環境省リサイクル推進室は「震災の混乱に乗じて捨てているのであれば言語道断。被災地を支援しようとする人が多い中で、モラルが問われる。ルールはきっちり守ってほしい」と話している。