大津市の中２男子自殺で、市が設置する有識者による第三者委員会の要綱案が20日、関係者への取材で判明した。委員会の目的を「いじめの事実を含め学校で起きたことを明らかにし、自殺の原因を考察すること」と明記している。25日にも１回目の会議を開く。

　男子生徒の遺族は「いじめが自殺の原因」として、市や加害者とされる生徒を相手に提訴しているが、要綱案は「訴訟に関する事項は対象としない」とも記載。因果関係の最終的な判断は、司法による結論を待つ姿勢を示している。

　要綱案によると、委員会は男子生徒の自殺前後について、学校による調査や市教育委員会の対応が適切だったかを検証。市教委職員や学校の教員のほか、生徒や保護者から直接、聞き取り調査なども実施する。

　再発防止の提言も含む最終報告をまとめるが、期限は定めなかった。市はこれまで「４カ月程度を想定している」としていた。

　遺族が公開を求めていた会議は原則非公開とした上で、１回ごとに公開するか委員が判断する。

　委員は計６人で、市側と遺族側が３人ずつ人選。遺族側が求めた教育評論家の尾木直樹法政大教授らが就任する予定。

　委員を補助する調査員を設置できることも規定。「学識経験や専門性を持ち、市と利害関係のない者」とした。

　訴訟については、越直美市長が「委員会の結果にかかわらず、おわびして和解したい」と表明。市は７月17日に行われた第２回口頭弁論で、遺族側に和解の意向を伝えている。〔共同〕