大迷惑！ その衝撃はギリシャ、スペイン危機どころではない。資本と経営が借り物だから不安定…
成長率４％台へ急降下！ ついに始まった「一輪車経済」崩壊が世界を奈落の底へ道連れにする
（SAPIO 2012年8月1日・8日号掲載） 2012年8月20日(月)配信
中国では長年「一人っ子政策」を続けてきた結果、労働力人口（15〜64歳）の増加率はどんどん落ち込み、15年をピークに減少に転じると見られている（中国社会科学院の予測）。需要よりも供給が少ない状態になれば、当然、賃金の上昇をもたらす。
また、２年余り前から激しい労働争議が頻発している。10年５月、広東省にある台湾系電子機器メーカーの工場で過酷な労働環境に耐えかねた労働者の自殺が相次ぎ、それがニュースになった。すると、直後に同じ広東省にあるホンダの部品工場でストライキが発生したのを皮切りに、翌６月にかけてドミノ的に、現代自動車系やトヨタ自動車系の企業、さらにはカールスバーグが出資したビールメーカーでもストが起こった。こうした労働争議は今も続いている。もともと中国には労働組合は政府公認の「中華全国総工会」しかなく、スト権は認められていないが、政府は違法ストを事実上黙認してきた。ガス抜きをして不満が政府に向かうことを避けるためだ。
こうした事態を嫌い、外資系企業の工場が海外に逃げようとしている。ファーストリテイリングは、今年中に全生産に占める中国での生産割合を現状の約85％から70％に引き下げることを計画している。アパレルと並んで日本企業の中国進出の象徴だった電子部品の分野でも、プリント基板の大手メイコーは、２〜３年後には中国に代えてベトナムを最大の海外生産拠点にしようとしている。これは日本企業に限った話ではない。
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