＜食料自給率＞４０％割れ、抜本策なし　食品高騰、迫る危機

　日本の食料自給率が４割を割り込んだまま回復のめどが立たない。農林水産省がこのほど発表した１１年度の速報値は、カロリーベースで前年度と同率の３９％。政府は２０年度までに５０％に高める目標を掲げ、戸別所得補償制度による農家の生産支援や家畜の飼料に輸入穀物ではなく国産のコメを使うなどの対策を進めているが、抜本的な改善策につながっていない。【川口雅浩】

　１１年度の自給率は１０年度と同率で２年連続の４０％割れとなった。大凶作で過去最低だった９３年度の３７％に次いで過去２番目に低い水準。当初は東日本大震災で魚介類などの生産が減少した影響でいっそうの悪化が予想されたが、１０年度は天候不順で作柄が悪かった小麦の生産が回復、横ばいに踏みとどまった。

　食料自給率の低下で懸念されるのは、国際紛争など万一の際に海外から供給が途絶えることだけではない。多くの食品の原材料である穀物価格が高騰すると、幅広い食品に値上げの影響が広がりやすくなることだ。

　政府が自給率の目標を初めて掲げたのは自民党政権時代の００年度で、１０年度までに４５％の達成を目指した。自民党農水族らの働きかけで農業保護策を進めるスローガンの役割を果たしたのが原点。

　民主党政権は１０年、目標を５０％とさらにハードルを引き上げた。輸入に依存する食品を国産に置き換えるため、戸別所得補償制度による農家支援の拡充策を導入。「欧米化した食生活に国産農産物を取り込んでいく」狙いから、農家に小麦や米粉・飼料用米の生産を促している。しかし効果は１１年度の家畜用飼料自給率が２５％から２６％に微増した程度だ。

　政府は９カ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を検討している。原則として全品目の関税撤廃を目指すＴＰＰに参加した場合、米国や豪州産などの農産物輸入が増え、自給率が低下するのは確実。関税を撤廃しながら自給率を高めるためには、戸別所得補償制度をさらに拡充するなど大幅な財政支出の増加が避けられない。