中間貯蔵施設 候補地を初提示

8月19日 18時14分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染で出る土を保管する中間貯蔵施設を巡って、細野環境大臣は、原発を抱える福島県の沿岸部を中心とする８つの町村に対して、施設を建設する候補地を初めて具体的に示し、建設に向けた現地調査の実施を要請しました。

中間貯蔵施設を巡っては、細野大臣がことし３月、福島県の双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町に分散して設置する方針を示していましたが、３つの町や周辺の自治体から反対する意見が相次ぎ、具体的な計画は進んでいませんでした。
１９日は４か月ぶりに、中間貯蔵施設の建設などについて話し合う会議が福島市で開かれ、細野環境大臣と平野復興大臣、原発を抱える福島県の沿岸部を中心とする８つの町村長などが出席しました。
この中で細野大臣は、▽双葉町は東京電力福島第一原発の北西方向の２か所、▽大熊町は福島第一原発の西から南方向にかけての９か所、▽楢葉町は福島第二原発の西から南方向にかけての１か所の合わせて１２か所を候補地として初めて示しました。
そのうえで、細野大臣は、それぞれの候補地について、建設に向けた地質や生息する動植物などを調べる現地調査の実施を要請しました。
候補地は、山や川など地形的に施設の設置が難しい場所を除いた福島第一原発から半径およそ１５キロの範囲にあり、住宅も含まれていて、国が買い上げたり、借り上げたりする方針ですが、住民にとっては元の場所に戻ることができなくなる可能性が出てきました。
今回の候補地を選んだ理由について、環境省は、大量の土などを運びやすくするために、国道や高速道路へのアクセスが便利なことや、放射線量が高く住民が帰還するのに時間がかかることなどを考慮して選んだとしています。
この要請に対し、８つの町村と福島県は回答せず、実務者レベルで協議する意向を示しました。
中間貯蔵施設について、環境省は、先月から現地調査などを始め、今年度中に設置場所を決める方針でしたが、計画どおりに進んでいないのが現状です。
環境省は、今回の要請で施設の建設を進めたい考えですが、候補地に住宅地が含まれるなど、さらに住民の理解が必要となり、建設に向けては今後も難航することが予想されます。