【ソウル聯合ニュース】米カリフォルニア州連邦地裁で行われているサムスン電子と米アップルの特許訴訟で、サムスン電子は１６日（日本時間１７日）、特許を侵害したと判断された場合の賠償額を減らすための証拠や証言を出し始めた。複数の米メディアが報じた。

　アップルはサムスン電子に対し、２５億ドル（約１９８２億円）の損害賠償を求めている。

　サムスン電子は同日の審理で、アップル側が提示している損害額について、同社がサムスン電子の利益推定額として挙げている数字にはマーケティング費用や市場調査費、研究・開発費などの支出が含まれていないと主張した。

　またサムスン電子はアップルが２０１１年４月の提訴以降、特許侵害があったとされるスマートフォン（多機能携帯電話）によってサムスン電子が上げた利益はアップルの主張する２２億４０００万ドルではなく５億１８７万ドルだと指摘。アップルがサムスン製のスマートフォンが存在しなかった場合の利益を大幅に水増ししているとした。

　さらにアップルの供給制約のため、サムスン機器が存在しない場合でも「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売に限界があるという研究・調査結果を示したほか、損害査定の根拠にしているスマートフォンの価格にも問題があると主張した。

　これに対し、アップルの弁護人はサムスン側に関連会計資料を渡すことは可能かと尋ねた。サムスン側は「そうだ」と答弁した。

　同訴訟を担当するルーシー・コー判事は、この日の審理前、両社に対し「そろそろ現実的な妥協をする時期だ」と強調したという。

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