県、県警など１９機関・団体でつくる県飲酒運転撲滅連絡会議は１７日、１４年度まで３年間の指針となる撲滅推進総合計画を決定した。３児死亡事故（０６年）命日の８月２５日から１週間を撲滅週間とし、飲酒運転事故を１１年の３割減となる年間１８０件以下に抑えるなどの目標を定めた。

　４月に一部施行された飲酒運転撲滅条例に基づく計画。計画期間の３年間で、従業員らへの啓発に取り組む「撲滅宣言企業」登録を２万事業所（現在１５１４事業所）、飲食店など「宣言の店」登録を２５００店（同約２００店）まで増やすとの目標を設定した。

　また「飲酒運転者の約３割にアルコール依存症の疑いがある」とした０９年の警察庁資料などに基づき、依存症の早期発見・対応に関する啓発活動に取り組み、児童・生徒や保護者向けに交通安全教育や学校懇談会などを通じた教育活動も展開する方針を盛り込んだ。

　県は９月、一定期間に２度摘発された飲酒運転違反者にアルコール依存症受診を義務づける規則を施行し、条例を全面施行する見通し。これに伴い、計画でも飲酒運転撲滅対策医療センターに指定された雁の巣病院（東区）などが治療支援にあたるとした。