韓中日新冷戦：韓国との「外交戦争」決心した日本

　日本は独島（日本名：竹島）問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国に正式提案しているが、ICJの裁判は韓国側の同意がなければ絶対に開かれない。外交専門家たちは「ICJという切り札が切れなければ、日本の次の手は独島問題を国連総会か安全保障理事会（安保理）に持っていく可能性もある」と話している。

　国連総会や安保理では島の領有権問題が扱われた前例がある。

　フランスとアフリカ・マダガスカルの間で起きた4島の領有権争いは、1979年に国連総会で取り上げられた。国連はこのとき、総会決議で島を占有していたフランスがマダガスカルの領土主権を侵害していると指摘、両国間の速やかな協議を促した。英国とアルゼンチンの間でのフォークランド諸島をめぐる領有権争いも65年の国連総会に上程されている。国連はこのとき「両国の平和的解決を模索」という原則論的な代案を提示、両国は82年に武力衝突した。

　国連安保理が領土問題に直接介入し、ICJ提訴を勧告したケースも2回ある。代表的なのは70年代のギリシャ・トルコ間でのエーゲ海の島をめぐる紛争だ。島の領有権をめぐり両国間に戦雲が立ち込め、安保理が緊急招集されたが、安保理は紛争をICJに提訴するよう勧告した。しかし、トルコは国内の世論や米国の暗黙の支持を得て安保理の提案を拒否した。政府関係者は「万が一、独島問題が国連総会や安保理に上程され、ICJに提訴せよという国際世論が高まれば、独島問題は韓国の意志とは関係なく、とんでもない方向に進むこともあり得る」と話す。

　日本は李大統領の独島訪問や「日王（天皇）謝罪発言」への報復措置として、10月の国連総会で韓国の安保理非常任理事国（任期2013－14年）選出に極力反対するとの見方が多い。現在、韓国はカンボジア、ブータンなどと非常任理事国の座を競い合っている。

　ソウルの外交消息筋は「日本はさもしくもあらゆる手だてを総動員してくるだろう。独島など韓日間の問題が国連で取り上げられれば、両国関係は手の施しようもなく悪化すると思われる」と話している。