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市内に公営住宅を 自主避難者帰還へ福島市長 国に要望

 福島市の瀬戸孝則市長は19日、平野達男復興相と市内で会談し、福島第1原発事故で市外に避難している市民向けに公営避難住宅を市内に建設するよう要請した。
 同市では現在、子どものいる世帯を中心に約7000人が山形県などに自主避難している。瀬戸市長は「自主避難者が市内に住めるよう、放射線量が低い市西部などに住宅を造ってほしい」と求めた。
 平野氏は会談後、「自主避難者がどれくらいの期間帰らないのか十分把握していない。災害住宅は恒久的、仮設住宅は短期的なので、どちらでもない(避難者を中期的に受け入れる住宅を造る)第3のカテゴリーもあると市長に話した。持ち帰って検討したい」と述べた。


2012年08月20日月曜日


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