【東京聯合ニュース】日本政府が来週にも、独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する提案を盛り込んだ外交書簡を韓国側に送付する見通しだ。
日本政府は韓国が共同提訴を拒否した場合は単独で提訴し、１９６５年の韓日請求権協定と「紛争の解決に関する交換公文」に基づく調停手続きを踏む方針を固めている。
外交消息筋などによると、野田佳彦首相が２１日に独島問題をめぐる閣議を開き、国際司法裁判所への提起のほか、韓国との通貨交換（スワップ）協定の規模縮小などの対応策を協議する。内閣官房は関係部署に韓国関連の政策と会議、交流事業などを総点検し２０日までに報告するよう指示した。
日本政府は２１日の閣議後に国際司法裁判所への提訴を提案する外交書簡を韓国に送る見通しだ。韓国がこの提案を拒否した場合、日本単独での提訴に踏み切り、韓国に提訴に応じない理由を国際司法裁判所に説明させることを検討している。韓国がこれも拒否した場合、裁判続行が不可能になるため、１９６５年の交換公文に基づく調停に入ることを検討している。
１９６５年に締結した交換公文では「両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は両国政府が合意する手続きに従い調停によって解決を図る」と規定している。
消息筋は「日本政府が独島問題を長期化させることにより、国際社会において独島を紛争地として浮上させようとしているとみられる」と分析した。
ただ、韓国政府は日本の共同提訴提案や単独提案、調停要求などには応じない方針だ。独島は韓国固有の領土であるため、領土問題は存在しておらず、いかなる要求にも応じないとしている。
日本政府は国際司法裁判所への提訴とともに、韓国に直接打撃を与えることのできる通過スワップ協定の中断や規模の縮小、ウォン建て韓国国債の購入計画撤回などの報復策とともに、独島に対する民間の調査研究支援、島根県で毎年開かれる「竹島の日」記念行事を政府行事に格上げすることなども検討している。
日本政府関係者は「文化交流の凍結は検討していない。政治・経済面での措置を中止するだろう」と話した。
日本政府は韓国が共同提訴を拒否した場合は単独で提訴し、１９６５年の韓日請求権協定と「紛争の解決に関する交換公文」に基づく調停手続きを踏む方針を固めている。
外交消息筋などによると、野田佳彦首相が２１日に独島問題をめぐる閣議を開き、国際司法裁判所への提起のほか、韓国との通貨交換（スワップ）協定の規模縮小などの対応策を協議する。内閣官房は関係部署に韓国関連の政策と会議、交流事業などを総点検し２０日までに報告するよう指示した。
日本政府は２１日の閣議後に国際司法裁判所への提訴を提案する外交書簡を韓国に送る見通しだ。韓国がこの提案を拒否した場合、日本単独での提訴に踏み切り、韓国に提訴に応じない理由を国際司法裁判所に説明させることを検討している。韓国がこれも拒否した場合、裁判続行が不可能になるため、１９６５年の交換公文に基づく調停に入ることを検討している。
１９６５年に締結した交換公文では「両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は両国政府が合意する手続きに従い調停によって解決を図る」と規定している。
消息筋は「日本政府が独島問題を長期化させることにより、国際社会において独島を紛争地として浮上させようとしているとみられる」と分析した。
ただ、韓国政府は日本の共同提訴提案や単独提案、調停要求などには応じない方針だ。独島は韓国固有の領土であるため、領土問題は存在しておらず、いかなる要求にも応じないとしている。
日本政府は国際司法裁判所への提訴とともに、韓国に直接打撃を与えることのできる通過スワップ協定の中断や規模の縮小、ウォン建て韓国国債の購入計画撤回などの報復策とともに、独島に対する民間の調査研究支援、島根県で毎年開かれる「竹島の日」記念行事を政府行事に格上げすることなども検討している。
日本政府関係者は「文化交流の凍結は検討していない。政治・経済面での措置を中止するだろう」と話した。