次官級以上協議凍結も　韓国へ対抗措置

　政府は１８日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問や天皇陛下訪韓をめぐる発言を踏まえた追加対抗措置の本格的検討に着手した。韓国側の対応を見極め、必要に応じ措置に踏み切る。次官級以上の協議と韓国政府職員招聘の当面凍結が有力視されており、２１日に野田首相と関係閣僚が会合し詰める。複数の政府関係者が明らかにした。

　内閣官房は、全府省庁に対し日韓両国がかかわる会合や政策、交流事業を再点検し、２０日までに報告するよう指示している。

　竹島問題の国際司法裁判所への共同提訴に韓国側は応じない考えで、今後外交カードが必要になると判断。韓国側をけん制する狙いもある。