検討会は震災がれきの運搬、保管、焼却、埋め立ての各工程で施設周辺の住民や作業者 が受ける放射線量をシミュレーションした。

　現地調査した岩手県宮古市や大槌町の震災がれき（最大１キロ当たり６７ベクレル）で 試算した最高値は▽焼却施設の周辺住民が受ける線量が年０・００３１マイクロシーベル ト▽焼却灰の埋め立て場跡地に居住した場合は年１・１マイクロシーベルト▽直接埋め立 てた跡地に居住する場合は年０・０４６マイクロシーベルトとなった。

　いずれも金沢市の焼却施設の余力を最大限使い、埋め立て場所に５０センチの土を覆っ て住むという現実より厳しい条件で、国際原子力機関が健康リスクを無視できるとする線 量（年１０マイクロシーベルト）を下回った。

　市民の安全に加えて安心を確保するため、施設周辺の空間線量率を常時監視し、現地や ネットで表示するよう求めた。安全対策として飛散防止用のコンテナで運搬するほか、防 水性の袋に入れて袋ごと埋め立て、袋を個々に遮水シートで覆い、吸着性に優れた覆土材 で、従来の覆土の上にさらに１メートル覆土することなどを提言した。

　報告書を受け、金沢市は８月中に受け入れるがれきの種類や受け入れ基準を決める。山 野市長は記者団に「説明会をできるだけ小まめに開き、質問には真摯（しんし）に説明し て理解いただくように努力する。最終的には政治家の判断だ」と強調した。

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