＜負担増の社会＞消費税１０％へ／３　高所得者の年金減額先送り

　◇高齢者間にも格差　低所得者支援、財源に限界

　埼玉県の高級老人ホーム。入り口を抜けると、グランドピアノが置かれたラウンジで、入居者が談笑している。壁には絵画が飾られ、大浴場やアトリエもある。大手プラントメーカーの技術者だった森田和夫さん（８２）＝仮名＝は９年前、退職金などで５０００万円の一時金を払い、妻（８１）と入居した。

　１９５２年に就職した会社は高度成長期に拡大。月１万１５００円だった初任給は、年収１３００万円に増えた。退職後もコンサルタント業で稼ぎ、１億円近い貯金が残る。月２５万円のホーム使用料は年４００万円弱の年金でまかない、貯金で歌舞伎鑑賞や美術館巡りを楽しむ生活だ。

　「税と社会保障の一体改革」では、高所得層の年金減額が議論された。岡田克也副総理は「所得や資産のある高齢者にも（負担を）お願いする」と説明したが、森田さんは釈然としない。「若い頃に年１００万円に上る社会保険料を一生懸命払った。減らすなんてとんでもない」

　ただ、消費増税はしょうがないと思う。財政破綻で長期金利が急騰し、高インフレになれば、資産価値は落ちる。過去にもらいすぎた年金の減額もあり、年３０万円程度負担が増えるため、少し節約するつもりだ。「生きられるのはあと３０００日ぐらいかな」と笑った。

　悠々自適の高齢者ばかりではない。北九州市で酒店を営む安東吉松さん（７３）の年金は、妻と２人分でも月１２万円弱しかない。店舗兼住宅にしている団地の家賃が月１０万円。安売りスーパーに押されて店の赤字が続くが、増税で電気代などの公共料金が上がると採算はさらに悪化する。市民税の支払いにも窮するのに、生活費は月数千円増えそうだ。「食品だけでも消費税を減免できないのか」

　国民年金保険料を４０年払っても、給付は月約６・６万円。高齢者世帯の５２・２％は、子どもの仕送りなどを含めても年間所得が２５０万円に届かず、１００万円未満の世帯も１３・９％に上る。政府は消費税が１０％になれば、低年金世帯に月最大５０００円を支給するが、消費税の負担増で消えそうだ。

　将来不安がなくなれば消費にも好影響が及ぶが、現役時代の所得の違いが高齢期の資産格差につながり、低年金の問題は解消されない。一体改革では、低年金者支援と、高所得者の年金減額をセットで行い、高齢者同士でバランスを取ろうとした。しかし、民自公３党の修正協議の結果、高所得層の年金減額の議論は先送りされた。ツケは次世代に送られる。＝つづく

………………………………………………………………………………………………………

　◆１４８．９兆円

　◇２５年度の社会保障給付費の推計

　１２年度の１０９．５兆円から３６％上昇する見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率２７％を上回る。年金は６．６兆円増の６０．４兆円、医療は１８．９兆円増の５４兆円、介護は１１．４兆円増の１９．８兆円に拡大。子ども・子育て費用は、０．８兆円増の５．６兆円にとどまる。一体改革を一定程度反映した。