関係閣僚会議 強制送還の方針確認

8月17日 12時0分

政府は沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことに関連して、野田総理大臣も出席して関係閣僚会議を開き、不法入国の疑いで逮捕した香港の活動家ら１４人について、手続きが整えば１７日にも強制送還する方針を確認するとともに、再発防止に向けて、今後、具体的な対応を検討していくことになりました。

沖縄県の尖閣諸島を巡って、中国の領土だと主張する香港の活動家らが、１５日、尖閣諸島の魚釣島に上陸したことなどを受けて、警察と海上保安本部は１４人全員を不法入国の疑いで逮捕しました。
これを受けて、政府は１７日午前、総理大臣官邸で、野田総理大臣や玄葉外務大臣、それに松原国家公安委員長らが出席して関係閣僚会議を開きました。
この中で、野田総理大臣は「再三にわたる警告などにもかかわらず、わが国の領海に進入し、魚釣島に不法に上陸したことは誠に遺憾だ。情報共有と今後の方針の確認のため、関係閣僚に集まってもらった。引き続き、緊密に連携し、緊張感を持って対応に当たってほしい」と述べました。
このあと、会議では、逮捕した１４人について、取り調べの結果、不法入国の容疑のほかに罪を犯した疑いがないとして、身柄を検察に送らず、入国管理局に引き渡されたことが報告され、手続きが整えば１７日にも強制送還する方針を確認しました。
そして、会議では、尖閣諸島への上陸を目指す中国人の活動家らの動きが今後も予想されることなどから、再発防止に向けて、今後、関係閣僚で具体的な対応を検討していくことになりました。