介護事業所 半数が“人手不足”

8月19日 4時22分

介護サービスを提供している事業所のうち、半数以上が「介護する職員が不足している」と感じていて、依然として人材の確保が課題となっていることが介護現場の実態調査で分かりました。

この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、去年１０月、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。
それによりますと、「介護現場で働く職員が不足している」と感じている事業所は５３％で、前の年に比べて３ポイント増えました。
理由を複数回答で聞いたところ、募集しても良い人材が集まらないなど、「採用が困難」が６６％、「定着率が低い」が２０％などとなっています。
また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりました。
調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が７５歳になる１０数年後までに、あと１００万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。