青森、秋田県境の十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船（青森市）は17日、青森地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は５億6900万円。東京電力福島第１原発事故による風評被害で利用客が大幅に減り、収支改善の見通しが立たないと判断した。
同社は1964年から十和田湖で遊覧船事業を始め、現在４隻で運航している。ピーク時には年間40万人の利用があり、売上高も約４億円だったが、2007年の鳥インフルエンザ流行を機に客数が減り始め、08年度に赤字に転落した。原発事故後は風評被害で修学旅行や外国人観光客のキャンセルが相次いだ。
42人の従業員の雇用は維持しながら、今年12月から来年３月までの冬期の運航は見合わせる方針。同社の松橋泰彰社長は「十和田湖の遊覧船は青森県の観光に欠かせない事業。行政などと協力しながら再生に努力したい」と話している。
東京電力、松橋泰彰
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