【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に対し日本政府が対抗措置を打ち出したことについて、韓国メディアは１８日「韓日の葛藤、新局面」（朝鮮日報）などと大きく伝えた。一方、同じ与党内から李大統領の言動に批判的な意見もあり、韓国国内での評価も分かれる。

　１８日付朝鮮日報は、１面で天皇陛下の大きな写真と共に日本の対抗措置を掲載。李大統領の天皇陛下に関する発言以後、日本政府の姿勢が急変したとの認識を示した。日本の対応について、東亜日報は「衆院の解散、総選挙が切迫するなかで、低落した内閣支持率と無関係ではない」と指摘し、世論を意識した行動と分析。社説では同じ領土問題を抱えるロシアや中国に比べて強硬姿勢なのは「韓国を見下げる態度だ」と批判した。

　また、経済紙の毎日経済（電子版）は通貨交換（スワップ）の規模縮小について「０８年の危機のときとは違い今は外貨保有高は十分で、外貨流動性は高い」との政府関係者のコメントを紹介し、影響は限定的との見方を示した。