竹島、引けない韓国　「反日」暴走の恐れ

　【ソウル＝加藤達也】竹島（韓国名・独島）の領有問題をめぐり日本政府が求めた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託案を韓国政府は拒否した。歴代大統領としては初の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は当初、「歴史的業績」として支持する声も多かった。しかし、李大統領はその後も「日本の影響力も以前とは違う」と発言したり、天皇陛下の訪韓に関し独立運動の死者への「心からの謝罪」を要求したりと外交非礼を重ねた。

　日本側がＩＣＪへの提訴も辞さない構えを取ると、韓国側はようやく事態の沈静化に動いた。青瓦台（大統領府）は大統領発言に対する日本側の理解には「誤解がある」「説明する用意がある」などとしてきたが日本側は提訴方針を変えなかった。

　日韓関係の悪化は、経済や文化交流などを含め泥沼化する恐れがある。韓国政府も経済や安保協力などで日本との友好関係が外交的に重要だという認識はあるが、“反日”に火が付くと制御が難しい国民感情の高まりから、引くに引けない状況だ。

　韓国メディアも「対立の原因は日本」との基本線は変えていないものの「李大統領の洗練されていない言葉には問題がある」（中央日報）、「行き過ぎではないか」（東亜日報）などと、関係悪化の回避を模索すべきだとする雰囲気が出始めている。

　李大統領の言動をめぐり、１６日には大統領選への出馬を表明している与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏の側近、崔●煥（チェ・ギョンファン）国会議員が「李大統領はポピュリズムに走っている」と発言。崔氏は「（朴氏に）直接見解を聞いていないが、常識的にはそう（自らと同じ見解）だろう」と述べており、日韓間に大きな亀裂を起こした李大統領の言動は韓国政界でも問題視されている。

　●＝日の下に火