東京は最終選考で落選した１６年夏季五輪に続く再挑戦となるが、報告書はまとめの総論で東京を「理事会で立候補都市に選ぶことを勧める」と提言した。国立競技場を改築してメーン会場とし、選手村から半径８キロ圏内に大半の競技会場があるコンパクトな配置計画に加えて「行政も強く支援している」と評価した。しかし、昨年の東日本大震災の影響も加味され、特に原発事故後の電力供給に「監視が必要」と記した。国民のさらなる盛り上がりも促した。

　東京招致委員会の竹田恒和理事長（日本オリンピック委員会会長）は「上のステップに立てて大変喜ばしい。計画に自信を持って最高の五輪が開催できることを訴えたい」と語った。東京と争うイスタンブールは「イスラム圏初の五輪」を目指し、マドリードは３大会連続の五輪招致となる。