「電話代・コピー代の役所丸抱え」は通用しない
なお、あえて言及するが、かつては確かに電話代だのコピー代だのといった経費を公的機関側に丸抱えしてもらっていた時代もあった。
いまはさすがにそういったことは通用しない。公的機関の内部に記者室を持ち、常駐記者がいることは、権力の監視機能を持つことも指摘しておきたい。
記者クラブ問題小委員会の作業をしていた当時、全国に記者クラブがいくつあるか、という現状把握を試みた。某紙がカウントしてみたところ、7000ぐらいまでは勘定できたが、あとは不明という非公式な話があったのを記憶している。
これほど記者クラブが多い国はほかにない、という議論がある。これも誤解を生む。日本のメディアはそれだけ公的機関に深く食い込むだけの力を持ちえたのである。
ネット時代になって、中央省庁や地方自治体などはそれぞれのホームページで情報を発信しているから、メディアが介在しなくてもそういうものを見ればすべて分かる、という議論もある。これも完全な勘違いである。
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