米国は財政難を背景に、シャトル引退後は月や火星、小惑星など挑戦的な宇宙探査に専念し、ＩＳＳへの物資や人の輸送は民間に任せる政策を進めている。

　日本とロシア、欧州はそれぞれが保有するＩＳＳへの物資輸送機を協力して運用している。だが物資を持ち帰ることができるのはロシアの有人宇宙船ソユーズだけ。日本などは実験成果など物資の持ち帰りが制約され、ドラゴンが輸送手段として確立されることに期待している。日本も、現在は物資持ち帰り能力のない「こうのとり」を帰還型に改良する研究を、数年後の実現を目指して進めている。【野田武】