経済
原発事故後も延べ２４人に寄付 電気事業連合会の関係企業
（08/18 22:06）
全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたとの中間調査報告を発表した。
１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。１０年度にも延べ２１人が寄付を受けていた。茨城県の原子力安全対策委員だった東京大学大学院の関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。
同会議は情報公開請求の手法で調査。１１月には最終報告を行う予定。
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