原発立地（計画を含む）１４道県の原子力に関する３４審議会で委員を務める国公立大学教員ら１７３人のうち、１６人が原発関連の団体・企業から１１年度に計５０４８万円の寄付などを受け取っていたことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。全国大会を開く予定の青森県弘前市で１８日、記者会見した同会議は「審議の公正さや中立性を損ねる」と批判した。

　委員の所属先の各大学などに今年５月から情報公開請求した結果を初めてまとめた。電気事業連合会やプラント企業など原発に関連する５８団体から、「受託研究費」や「奨学寄付金」などの名目で受け取った金額を積算。１人当たりの最高額は島根県の審議会委員で１０００万円だった。【松山彦蔵】