憲法が保障する生存権を具現化しているのが、終戦・混乱期の昭和２５年に制定されて以来６０有余年が経過しようとする生活保護法である。
この法律は一部改正され今日に至っているが、生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的に制定されており、生活保護費はこの法律を根拠に支給される。
お笑いタレントの母親の不正受給で騒がれたように、この制度を悪用する不届き者が出現し、制度の根幹を揺るがしかねない事態に至っている。
生活保護費の全国平均受給率は１．５％に対し、大阪市は実に５．６３％で全国平均の３．６倍、市民１８人に一人が生活保護費受給者と言われている。
また東京都足立区は、税収３７４億円に対し、生活保護費は税収を超えて４２０億円、単純に考えれば、足立区は区民から徴収した税金を全額生活保護費に使っても、まだ不足するから、区の財政は予算不足に陥り住民のための施策が全く出来なくなることになる。
ところが、生活保護費は国（税）が７５％、地方自治体（区・市町村など）が２５％を負担し、しかも地方自治体は国から支給される地方交付税交付金でこれを賄っているから、実質的には国の税金で生活保護費のほとんどが賄われているから、東京都足立区は財政的に全く問題が起きない。生活保護費は、国民が等しくこれを負担している。
最近、若者層が受給する傾向が高くなっていて、勤労の義務を放棄し、汗水流して働くより楽くしてお金が貰える（１３,７４００円）ばかりか、医療費や国民健康保険料、所得税などを支払う必要がなく、短絡的に生活保護費受給を選択する。
さて、こうした生活保護費は、生活困窮者が最低限度の生活を維持するために費消しているかどうかを考えさせられることが多い。
頑固親爺の概算では、現在の生活保護費受給者の３５％は実質的な生活困窮者で保護をする必要があると考えられるが、残りの約６５％は支給に値しない、換言すれば生活保護費の不正不受給者であると断言する。
市民の通報等により、新築住宅に住んだり高級外車を乗り回している不正受給者が摘発されているが、氷山の一角に過ぎない。
橋下大阪市長などの地方の首長らが地方分権を訴えている。
要は国民から徴収した税金を各市町村で多く使えるようにしたいとの主張であるが、大阪市が生活保護費を本当に大阪市で賄えることができるか否かを問いかけたい。
消費税増税関連法が今国会で成立し、国民の税負担が増す中、各首長が声を大にして改革を訴えるなら、自らが首長である市町村の生活保護費受給者の実態を調べることから始めることである。
三重県桑名市で、乳児を炎天下の車内に放置して死亡させ、自らはパチンコ遊技に耽っていた母親が逮捕された。この母親が生活保護費受給者か否かは知らないが、大体の推定はつくし、多額の生活保護費がパチンコ遊技の玉代金等に消えている。
東京や大阪などの生活保護受給率が高い地方自治体は、「生活保護費Ｇメン」を編成してパチンコ店やゲームコーナー、インターネットカフェを徹底して調査すれば、生活保護受給者が国民の血税の中から受給した金を遊技費等に費やしている実態が明らかになるのは必至である。
こうした者らは、居住地のパチンコ店やゲーム店、インターネットカフェには行かないから、調査方法には知恵をだすことが必要だ。（難問解決のための助言）
国民が納得する施策を最優先させて成果をだすことが政治への信頼回復である。
弱者救済の法を亡国の法にしないためにも・・・・・・