＜引用開始＞
訴状によると、原告は三井不動産が主に８６年から埋め立て地で販売を始めた住宅を購入。大震災の震度５強の揺れで敷地が液状化、被害が出た。別事業者が販売した市内の住宅地は、地盤改良工事などが行われたため液状化せず、原告側は「地盤改良工事をせず分譲地を販売したのは不法行為に当たる」などと主張。
＜引用終了＞
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120816ddm041040060000c.html
１９７６年から、オリエンタルランドと三井不動産が行ってきたディズニーランド液状化対策についてお教えします。
訴訟で住民側が勝利することを願います。
＜一部転載開始＞
第四章 開業前の運営準備の段階
１、 注目を浴びた地盤改良工事
施設の建設に当たっては、社会性・企業性の検討のほか、物理的な配慮がそれ以上に重要であり、特に最大の悩みは地盤の問題、建設費の難問題であった。
開発用地は、東京湾奥にいくつもの河川が注ぎ込む江戸川河口のデルタ地帯に位置した埋め立て地である。この地帯は、古くは、東京江東地方と同じく土層構成が軟弱な粘土層で、埋立て地では支持杭に支えられた建築物に周辺地盤の沈下ギャップが発生し易く、軟弱地盤の上に定着している建物や配管類などに不当沈下による深刻な影響が出やすい。また、新潟地震にみられたように地震発生時の液状化現象が起こり得る。年間一千万人のゲストが出入りする施設としては、不当沈下による舗装面の凹凸や段差などは論外で、如何なる安全上の障害もここでは許されない。
一九七六年（昭和五十一年）七月にディズニー社との間で第二フェーズ作業として、マスタープラン策定に関する契約を締結して以来、ディズニー社の施設計画作業の進展に対応する形で、オリエンタルランドは建設担当役員であった常務の高田博照さんに加え、三井不動産技術担当常務の石田繫之介さんがオリエンタルランドに非常勤取締役として出向し、建設推進体制の強化を図ることとした。石田さんは、かつて三井不動産の超高層ビル第一号の三井霞が関ビルの計画・建設にかかわった実績をもち地盤問題等にも造詣が深い。そして埋め立て軟弱基盤の大規模開発に不可欠な地盤改良計画に対して、その分野における国際的な権威である東京工業大学工学部建設学科の吉見吉昭教授を本プロジェクトに紹介してくれた。
吉見教授はさらに新進気鋭の土質コンサルタント橋場友則さんを推薦し、同教授の現地に関する傾向分析とその対策に関する指導的役割のもとに、橋場さんが地盤改良対策法とその地盤に対する建築についての提言を続け、地盤改良の成功と工事費の抑制に大きな貢献をされた。地盤改良は、開発用地二十五万坪にわたるもので、工法は、サンドドレーン工法、グラベルドレーン工法、サンドコンパクションパイル、タフネルドレーン法といった複合工法が採用され、サンドドレーンは囲碁盤の網目状に二メートルピッチ、打ち込んだ数は実に十万本に及んだ。このような複合工法で、これだけの大規模な地盤改良をやったことは、かつて日本において前例を見ないことだった。液状化についても、未だ日本ではさほど認識されていなかったし、土木建築業界でも余り実績がなく、従ってデータなどほとんどない時代だった。
一九八〇年（昭和五十五年）の真冬の夜中に、吉見教授、橋場さんたちが現地の埋め立て地で液状化実験を行ってデータ収集をされたことがあったが、地中に振動を与えている実験中に浸透管を通して水が噴出したこともあった。複合工法による地盤改良工事の結果、建築の杭打ちも困難になるくらい堅固な地盤に改良され、土質も極めて施行性の高いものになったことが評価されて、吉見教授の発表が学会でも注目を浴びた、と伺っている。事実、東京ディズニーランドのオープンの翌年、千葉県東海岸沖を震源とした震度五に近い「茂原地震」が発生した時にも、全ての施設はクラック一つ入らず微動だにしなかった。全体の重量バランスによって建物の平衡が保たれ、施行後の傾向が、当初の工法で計画・予測されていた通りの結果が出て、施設毎に個別にとった対策がピタリと当たり、何の障害もでなかった。
＜一部転載終了＞
http://campus.jissen.ac.jp/seibun/archives/contents/etext/publication/disney/Kamisawa/fileDLD.htm
上澤昇著 ディズニー・テーマパークの魅力－「魔法の王国」設立・運営の30年－
（著作権者により無料ダウンロードが許可されていることを確認しています）
これでも、三井不動産は「想定できなかった」と開き直れるのでしょうか