尖閣・強制送還:「政府また弱腰」「混乱避け正解」賛否
毎日新聞 2012年08月17日 22時02分(最終更新 08月17日 22時59分)
横浜国立大学の村田忠禧(ただよし)名誉教授(現代中国論)の話 2年前の漁船衝突事故の教訓を酌み、問題を悪化させないように処理したと思う。日本政府は「領土問題は存在しない」としているが、現実を踏まえていない。日中双方がこの問題で認識を共有化するのは難しいが、まずは事実の共有化に努め、小さな島のことで争うことが互いにマイナスだと気づいてほしい。
東海大の山田吉彦教授(海洋政策)の話 相手が他の罪を起こさないように対応しようとしたところをみると日本側は最初から強制送還ありきで動いていたようにみえる。もっと慎重に捜査した上で少なくとも送検するなど司法権を行使すべきだった。尖閣諸島についてはそもそも領土問題は存在せず国内の問題で、国有化も含め国家で管理し、海域を守れる態勢を早期に整えるべきだ。