韓国・李明博政権、日本の対抗措置に屈しないという姿勢貫く
竹島問題をめぐって、強気一辺倒できた李明博(イ・ミョンバク)政権にとっては、日本が対抗措置を振りかざしてきた今こそ、まさに脅しには屈しないという姿勢を貫いている。
ただし、かつて1997年のアジア通貨危機で、朝鮮戦争以来、最大の国難に陥った韓国にとって、特に通貨スワップ協定の意味は大きく、李明博政権の経済政策上、最大の成果とも言われてきた。
このため、本音としては、実際に凍結されればダメージが大きいが、今は弱気の姿勢を見せることこそがマーケットにも悪影響で、強気の態度は崩せない。
また、竹島に上陸した日の夜に発言した「国際社会への日本の影響力も以前ほどではない」との言葉は、むしろ自分の実績、例えば、米韓FTAの成果や、G20など相次ぐ国際会議の成功を自画自賛していることの裏返しともとれる。
ある外交当局者は、日本と韓国の違いについて、「日本は石橋をたたいて、結局渡らないこともあるが、韓国は石橋を作りながら渡る」と例えている。
今回の竹島上陸については、まさに、あれやこれやと余計な気兼ねをする前に、実際に実効支配の強化を続け、その結果、自ら上陸に踏み切った大統領のやり方が、十分に練られた戦略とは思えない危うさはあるものの、国際社会へのアピールとなったことは間違いない。