香港の活動家らの乗った船が日本の領海に侵入し、15日午後、尖閣諸島の魚釣島に到着、沖縄県警と第11管区海上保安本部は上陸した7人を含む14人を入管難民法違反容疑で逮捕した。14人は取り調べや検証結果を踏まえ17日夕までに強制送還か送検かの判断が行われるが、政府は強制送還の方向で調整しているという。今回の問題について、政府は厳重に抗議しつつも、平和的な解決策を貫いてもらいたい。
2004年3月に中国人活動家7人が不法上陸した際は、県警が入国管理局に身柄を引き渡し、強制送還した。10年9月に尖閣の周辺海域で海保の巡視船に漁船が衝突した際は、海保が公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕、送検。那覇地検は処分保留で釈放、強制送還した。
04年の事件で県警は徹底捜査の意欲を見せたが、日中関係への影響を懸念した当時の自民・小泉政権は方針転換。政治主導で送検見送りを決め、入管難民法に基づき全員を強制送還した。
日本の法令にのっとり、厳正に対処すべきだという声もあるが、両国の領土ナショナリズムをことさら刺激しないよう配慮も必要だ。与野党に「弱腰外交」を批判し、毅然(きぜん)とした態度を示すべきだとする向きがある。ただ、ここで過剰に反応し、日中関係が一触即発の事態に発展することは避けねばならない。政府には粛々とした対応を求めたい。
今回の上陸について、尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は「遺族が求めるのは尖閣諸島が平穏であること。日中が互いに主張をエスカレートさせ、変な方向に行ってしまう気がしている。外交で平和裏に解決してほしい」と語った。日中関係をこれ以上悪化させないでほしい、という率直な声で傾聴に値する。
日中両政府は、これまで尖閣諸島の問題を事実上棚上げしてきた。ここへきて、それぞれの主張をエスカレートさせるのは外交の失敗と言えよう。外務省は事態の沈静化に努める一方、見解の相違を埋めていけるような外交戦略を練り直すべきだ。
尖閣問題をこじらせて、日中が武力衝突する事態は絶対にあってはならない。場合によっては国際社会にも見える形で正々堂々と外交交渉に乗り出し、領有権をあらためて主張することも、選択肢として検討する時期ではないか。
次の記事:新電力へ参入増 電力改革へ明...>> 今日の記事一覧
今月の記事一覧
最近の人気記事
ウィークリー1毎日更新!求人情報ならこちらから!
ぷらっと沖縄県内最大級!!お店選びが楽しくなるサイト!
総合住宅展示場アワセベイ住みたい家がここにあります。
しんぽう囲碁サロン世界中の囲碁ファン会員と対局
ライブカメラ琉球新報泉崎ビルに設置したライブカメラ
りゅうちゃん商店ウェブサイトからも購入可能に!
ちょBit新報パーソナルアド
琉球新報開発豊富な実績と媒体で、沖縄の心を結ぶ代理店です
琉球新報の本琉球新報の本がネットでも購入できます
週刊レキオ生活情報満載の副読紙。毎週木曜お届け
新報カルチャーセンター130講座 学ぶ楽しさがいっぱい
新報ローカルブログミニコミ紙連動のローカル情報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。
電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時〜午前12時と午後1時〜午後4時)
©The Ryukyu Shimpo
本ウェブサイト内に掲載の記事・写真の無断転用は一切禁じます。すべての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。