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「また釣魚島に行く」―。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸後に逮捕された香港の民間反日団体の活動家ら14人が17日、強制送還された。日本を離れる直前まで「正当性」を主張していた活動家らは送還直前、不敵にも再上陸を“予告”した。この日、東京都の石原慎太郎知事(79)は記者会見で「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」と政府の対応を痛烈に批判した。
石原知事が活動家らを強制送還とし、刑事事件の手続きは取らなかった政府対応を批判した。「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」
小泉政権下で04年3月に発生した中国人活動家7人が魚釣島に不法上陸した事件では、沖縄県警が入管難民法違反容疑と器物損壊容疑で送検する方針だったが、中国側からの猛反発を受け、強制送還となった。だが、石原氏は「小泉内閣の時とは違う。(香港の活動家は)上陸を予告して来た」と強調。「不法入国者だから帰す、というのであれば、本当の法治国家とは言えない」と述べた。
今回の不法上陸では、活動家が海上保安庁の保安船に投石を繰り返したとされる。「海上保安庁に向け、石を投げている。(保安船に)ぶつかった跡もあちこちある。公務執行妨害じゃないんですか」。石原氏は「歴然として刑事犯罪」と指摘。逮捕した上で、検察に送致すべきだったとの考えを示した。
都は尖閣購入を目指し、地権者と交渉を続けている。都への寄付はこれまでに約9万7000件、14億円超が集まっており、購入に向けた価格などの調査のため、国に上陸許可申請を検討中。「いろんなバリア(障害)があったり、国が勝手なことを言い出したりしている。地権者と会って次のステップを考える」と話した。
「同じことが起こる。繰り返して起こる」―。石原氏は尖閣諸島不法上陸が繰り返されるとの懸念を示し「(政府は)頼りにならない。法律があるのに適用しないというのは、国家の体をなしていない。問題を大きくしたくない外務省の腰抜けが伝染してる」と、最後まで厳しい口調だった。
(2012年8月18日06時02分 スポーツ報知)
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