尖閣上陸 有効な再発防止策見いだせず

8月18日 5時8分

政府は、沖縄県の尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを強制送還し、こうした動きに対する再発防止策の検討を急ぐ方針ですが、直ちに有効な手立ては見いだせないのが現状で、尖閣諸島の領有権を主張する中国側が、日本側の求めに応じて具体的な措置を取る見通しもないことから、引き続き対応に苦慮しそうです。

政府は、今月１５日に沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどして不法入国の疑いで逮捕された香港の活動家ら１４人を１７日に強制送還したことについて、司法当局が取り調べ、不法入国の容疑のほかに罪を犯した疑いがなかったことを踏まえ、国内法に基づいて厳正に対処した結果だとしています。
政府としては、尖閣諸島への上陸を目指す中国人の活動家らの動きが今後も続く事態も予想されることから、１７日、野田総理大臣も出席して関係閣僚会議を開くなど、再発防止策の検討を急ぐことにしています。
政府内では、松原国家公安委員長が日本の領土や主権を侵害する目的で不法に入国した場合は通常の不法入国よりも罰則を重くすべきだという考えを示しているほか、海上保安庁による領海警備の態勢を強化することなどが検討課題となる見通しですが、直ちに有効な手立ては見いだせないのが現状です。
このため政府は、中国の外交当局に対し、日中関係の大局に立ち再発防止に努めるよう強く求めていくことにしていますが、尖閣諸島の領有権を主張する中国側が具体的な措置を取る見通しもないことから、引き続き対応に苦慮しそうです。