典型的な事例
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2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)
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お盆休みのはずが、本ブログのＵＵ数が減っておりません。と言うか、むしろ増えています。
ＵＵ数を時間帯別で見ると、相変わらず１２時－１３時が他を圧倒しています。もしかして、今年はお盆休みがない企業が多いのでしょうか。
なかなか衝撃的な「ネタ」がありましたので、本日はこの話題を（情報提供「とくそん」様）。
『復興債償還、所得・法人税などの増税で…石破氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110812-OYT1T00766.htm
自民党の石破政調会長は１２日の記者会見で、東日本大震災の復興政策の財源について、「復興債で一度、政府が吸い上げた後、『基幹３税』のうち消費税を除く部分から（増税して償還に）充てていくべきだ。返済期間は、建設国債の６０年とは言わなくても、かなり長い期間（が必要）だ」と語り、消費税を除く所得税、法人税などの増税で賄うべきだとの考えを示した。（2011年8月12日18時49分 読売新聞）』
『石破茂政務調査会長 記者会見 平成２３年８月１２日（金）
http://www.jimin.jp/activity/press/chairman_prc/113451.html
（前略） 財源の点においても、政策理念の点においても異なる方とは組めないのであります。その上で復興財源についてどう考えるか。そのお金をどうやって得るか。増税と言う形で、５年程度の短い期間でやるという考え方に私は賛同しておりませんし、党内にも賛成者は少ないのであります。ではどうやって賄うか。借金をして賄うのであれば、復興基本法にも定めてありますが、返済のスケジュールについての明示が必要であります。
現在企業においては内部留保が多いのであり、それをどう活用するか。一端復興債という形で買って頂きそれを活用するか。投資、消費が不可逆的になった段階で、基幹三税の中で消費税を除くものの中から充てていく。返済の期間についても５年というのは短いものであると考えています。建設国債的な意味合いがあるのであって、建設国債のように６０年とまでは言わないまでも、５年はあまりに短い。復興債については、被災を受けていない地域、被災を受けていない世代においても負担をするべきであると考えます。復興についての財源は、増税かそうではないかで大きく異なってきます。財源はいきなり増税だと言う方がなると、協議は難航するのではないか。（後略）』
確かに、読売新聞は「嘘」は書いていません。それにしても、あまりにも酷い見出しです。
石破政調会長の発言を要約すると、
「五年間といった短い期間の復興増税で財源を賄うことは、自分も賛同しておらず、自民党内にも賛成者は少ない」
「投資、消費が不可逆的になった段階（日本経済がデフレから脱却し、成長路線に後戻りしない形（＝不可逆的）で乗ったら、という意味だと思います）で、所得税、法人税を充てるが、五年は短すぎる」
「復興は建設国債的な意味合いがあり、将来の日本国民が少しずつ負担するべき」
となります。
はっきり申し上げまして、石破政調会長の発言は、わたくしが本ブログで主張していることとほとんど変わらないわけです。
今回の東日本大震災が百年に一度のものというのであれば、「百年償還」の復興目的の建設国債を発行すればいいのです。日本経済がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが健全に成長していけば、復興の負担は年で「ならす」と極めて小さいものになります。
無論、名目ＧＤＰが成長していけば政府の自然増収が望めますので、別に増税をしなくても償還は可能でしょう。とはいえ、インフレ率が健全な範囲を上回る状況に至れば、わたくしにしても増税に反対しません。と言いますか、むしろ、
「政府はさっさと増税しろ！ 公共投資は減らせ！」
と、現在と真逆のことを主張し始めることになるわけです。
そういう意味で、石破政調会長の「投資、消費が不可逆的になった段階で増税」という言い回しは、これまで自民党内で強硬に増税を主張していた人を「助ける」ことができ、なかなか上手いと思います。まさに藤井聡先生の言う「オルタナティブストーリー」になっているわけです。
オルタナティブストーリーとは、「ドミナントストーリー」に基づき主張をしていた人たちを「助ける」ことができる、彼らの主張を包含する「代替的な物語」のことです。
誰でも、それまでの主張を百八十度反転させるのは、辛いものです。わたくしが頻繁に、
「環境が変われば、ソリューション（解決策）も変わる」
と書いているのは、現在、ドミナントストーリー的な「間違った主張」をしている人たちを、救済する必要があると考えているためです。さもなければ、それこそイデオロギー的に「間違った主張」を繰り返す人たちが消えず、事態は一向に好転しないでしょう。
上記の「麻生太郎政経セミナー 」において、麻生元総理が以下のことを述べられています。（「その９」から「その１０」です）
『（前略）なぜ僕が国債にこだわるかと言うと、増税は間違いなく人々の気持ちを冷やしますから。９７年の橋本内閣、３％から５％に消費税を上げて、増税、社会保障を含めて９兆円上がるはずだったんだから。
全然、上がりませんでした。増えたのは消費税、だけ。あとは軒並み減った。
あれが、あの時の歴史ですよ。学んでもらわなきゃいかん。
したがって、増税、今ではありません。いずれ財政再建はやらねばならない。当たり前のことです。しかし、ＧＤＰが今のまま５００兆だから、比率が何パーセントと言うけど、仮にＧＤＰが今よりもどんどん、どんどん増えていって、景気が２、３％上昇して、今のディフレーションが、２％くらいのインフレーションに変わったら、世の中の景色が一変しますよ。
そういったことが起きるように、政府が投資、政府が指導、政府が経済成長戦略を考えるべきなんですよ。僕はそこのところが（注：民主党について）一番間違っていると思う。（中略）
自由民主党が政権を取った場合は、間違いなく、自由民主党がやることは、まずは景気対策。資産デフレによる不況からの脱却。そのためには財政出動です。これ以外に他に、方法が無い。これはもう、物凄い勢いで非難されようとも、これは断固として、日本が非常事態を脱却するためには、これ以外には方法が無い。そのためには、叩かれようと何しようと、これ一本で強引に進める政治という力がいるのだと、私共はそう思っています。（後略）』
ポイントは、麻生総理が「自由民主党が政権を取った場合は」と仰っているところです。わたくしはもちろん、総理の講演を生で聞いていたのですが、この「自由民主党が政権を取った場合は」のところで仰け反ってしまいました。
「総理！ その言葉を使っていいんですか！」
と、思ったわけです。
とはいえ、石破政調会長の発言を読む限り、自民党内でもある程度のコンセンサスは取れている、あるいは取れつつあるようですね。
無論、自民党がアピール下手というのは間違いありません。それにしても、上記の石破政調会長の発言を受け、
「復興債償還、所得・法人税などの増税で…石破氏」
などという見出しを、読売新聞のような大手紙がつけるわけです。日本の「情報の歪み」たるや、まことに恐るべき水準に達しています。これでは、有権者が「正しい情報」を元に判断するなど、とてもできそうにありません。
結局のところ、日本の「情報の歪み」の問題を解決するには、国民一人一人が情報リテラシー（読み取り能力）を高め、上記の「正しい情報」を自ら他の人に伝えることで、マスコミの異常性を是正していくしかないわけです。
幸いなことに、わたくしたちにはインターネットという武器があります。また、コミュニケーションの中で最も信頼性が高いのは「口コミ」です。
せいぜい、これらの強みを活用させていただくことにいたしましょう。
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