年初から今月10日までに金融機関の従業員、元従業員447人が不正や業務上の過失を理由に当局の懲戒を受けた。前年同期（222人）の2倍以上に達した。
金融監督院によると、銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社、貯蓄銀行など金融機関では、役員95人、一般従業員352人が同院の監査で制裁を受けた。内訳では、保険会社が217人で最も多かった。ハンファ損害保険は、8億ウォン（約5500万円）以上の利息を延滞した融資不適格者に約100億ウォン（約6億9000万円）の不動産プロジェクト融資を行い、保険契約者からの預かり資産に損失を与えたとして、49人が一斉に懲戒処分を受けた。
国民観光商品券の販売を代行しているハナ銀行の行員は、2008年6月から3年にわたり、企業が商品券を数千万ウォンずつ購入したかのように書類を偽造し、横領した商品券を買い取り業者に売却したとして摘発された。横領額は商品券の額面で174億ウォン（約12億円）に達した。
東洋貯蓄銀行の行員は、顧客の預金を勝手に解約、横領した上で、さらに別の顧客の口座を解約し、横領分を埋め合わせる手口で、顧客330人の口座から145億ウォン（約10億円）を横領したとして摘発された。
ただ、さまざまな金融犯罪による被害が消費者に及んでいるにもかかわらず、処罰が手ぬるいという指摘が相次いでいる。さまざまな金融不正で摘発され、懲戒を受けた一般従業員352人のうち、最も厳しい免職処分となったのはわずか6人にとどまった。