韓国電力公社が投資した中国での発電事業が不振で、多額の損失を出している。韓電が新たな収益源を開拓するために推進してきた海外事業がむしろ重荷になっている格好だ。
これを受け、韓電は香港にある100％子会社「韓電山西国際」に今年から2015年までに8000万ドル（約63億円）を支援する計画だ。韓国山西は4億5000万ドル（約355億円）を投じ、発電業者「山西格盟国際能源」の株式34％を取得したものの、同社は業績不振に陥っている。
韓電山西は2007年に中国・陝西省のエネルギー分野の国有企業と合弁で、格盟国際能源を設立した。韓電関係者によると、韓電山西に対する資金支援は、格盟国際能源の設立当時に借り入れた銀行融資の返済が目的。同関係者は「当初は格盟国際能源からの配当で融資を返済できると見込んでいたが、赤字が累積し、配当が受けられなかった」と説明した。
同関係者は「発電原料の石炭価格が90％上昇したのに対し、中国国内の電気料金は40％しか値上がりせず、格盟国際能源の業績が悪化した。07年と09年は小幅赤字だったが、残りは赤字で損失がかさんだ」と説明した。格盟国際能源の業績不振により、韓電山西は09年に36億ウォン（約2億5000万円）、10年に239億ウォン（約16億7000万円）の赤字を出し、昨年も赤字だったとされる。