米カリフォルニア州北部連邦地裁は15日、特許訴訟を展開中のサムスン電子、アップルに最終交渉を勧告した。担当のルーシー・コ判事は、同日の審理開始に先立ち、「両社ともに陪審員による評決まで行けば、リスク負担がある」とし、両社の最高経営責任者（CEO）が電話で再度交渉するよう求めた。
双方は審理が本格化する前の今年5月、7月に裁判所が和解交渉を命じ、サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長とアップルのクック最高経営責任者（CEO）が会談したが、合意には至らなかった。
最後の電話交渉でも合意に至る可能性は低いとみられる。先月30日に始まった訴訟は3週目に入った。裁判所は21日まで双方は弁論を終えるように求めている。このため、17、20、21日の審理後、21日からは陪審員による評議が始まる見通しだ。陪審員はこれまでの審理内容と裁判所の指針などに基づき、特許侵害の有無、損害賠償の金額などに関する評決を下す。評決は遅くとも今月中に出るとみられる。