マンションの購入代金の中途支払い分に対する融資書類を銀行員が顧客の同意なしででっち上げたとして、先月摘発された国民銀行で、融資書類の捏造（ねつぞう）が16日までに新たに約900件確認された。
今回の調査はまだ進行中だが、融資書類の捏造は長年にわたり慣行として続いていたとみられ、最終的には捏造件数がさらに増えるとみられる。
金融監督院は最近、マンション入居をめぐる紛争が多い団地を中心として、国民銀の融資書類を調べた結果、捏造されたケースが約900件見つかった。返済期限を銀行員が勝手に書き換えたケースが最も多く、融資書類に銀行員が顧客の代わりに署名したケースもあった。
例えば、銀行の支店職員がマンション購入代金の中途支払い分に対する融資を受ける顧客と返済期限3年の融資契約を作成したが、本店決済で返済期限が2年3カ月とされたケースだ。本店はマンションへの入居が2年3カ月以内に完了すると判断し、返済期限を定めるが、書類の修正が面倒なため、銀行員は返済期限が短くなった事実を債務者に通知せず、勝手に書類を改ざんすることがあるという。
これまでこうした捏造行為が明るみに出なかったのはなぜか。マンション購入ローンのうち、中途支払い分に関する融資は無担保で行われ、入居時点で物件を担保とするローンへと転換される。この際に関連書類も改めて作成される。順調に入居が進めば、中途支払い分に関する融資書類の捏造も表面化することはない。
不動産景気が良かった当時は、こうした慣行も特に問題とはならなかった。しかし、最近は住宅価格の下落でマンションへの入居を拒否する購入者が増え、同時に延滞者も増加し、書類捏造の慣行が問題視されるようになった。物件に入居しなければ、担保ローンへの転換は不可能で、当初融資契約を結んだ時点よりも、返済期限が前倒しされたケースでは、債務者は債務返済圧力を受けることになる。
今回の騒動は、ソウル市中浪区のマンションへの入居を拒否している債務者5人が捏造の事実を確認し、検察に銀行を告訴したことで明るみに出た。
国民銀は現在、マンション代金の中途支払い分に対する融資債権10万件について、捏造がなかったかどうか調べている。金融業界では、書類捏造に関与した職員に対する金融当局の大規模な懲戒処分が避けられないとの見方が広がっている。