植民地時代に学徒兵への志願を拒否し、強制労働に動員された朝鮮人の「徴用学徒」の数が、少なくとも400人以上に上るという調査結果が発表された。これら学徒の大半は、韓国や日本で最高水準の大学に通っていた学生で、当時日本はこの学生たちを一種の「思想犯」に分類し、特別に管理していた。
首相直属の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」（朴仁煥〈パク・インファン〉委員長）の調査によると、日本の帝国議会は1944年、学徒兵への志願要求を拒否して労務者として連行された朝鮮人学生の数を、125人と公式に記録していた。しかし同委員会は「徴用で動員された学徒の人数は、1回の動員で150－200人。少なくとも2回の動員があった」という被害者の話を根拠に、強制労役に動員された学生の数は最低でも400人以上と推定している。これらの学生たちは当時「膺懲（ようちょう）学徒」「徴用学徒」などと呼ばれた。
同委員会が公式に確認した学生65人の中には、京城帝国大学（現在のソウル大学）、延禧専門学校（現在の延世大学）、普成専門学校（現在の高麗大学）、東京帝国大学（現在の東京大学）、早稲田大学、明治大学など優秀な大学の出身者が相当数含まれていた。また、韓国史学者の故ハン・ウグン・ソウル大学名誉教授、英文学者の呂石基（ヨ・ソッキ）高麗大学名誉教授、民主化運動家の故・桂勲梯（ケ・フンジェ）民主主義民族統一全国連合常任顧問、故・徐明源（ソ・ミョンウォン）文教部（省に相当）長官なども「徴用学徒」だったことが分かった。