大統領府（青瓦台）は、日本側が独島（日本名：竹島）近海に巡視船を派遣するなどのあからさまな挑発を行わない限り、韓国も実効支配を強化しない方針を固めた。
大統領府高官は12日、本紙の電話取材に対し「独島防波堤」や「独島総合海洋科学基地」の建設問題について「天然記念物に指定されている独島の自然環境が破壊されるため、文化財庁の許可が出ないだろう。建設はしない予定だ」と語った。
防波堤と総合海洋科学基地の建設は、これまで政府と慶尚北道が推進してきたが、環境破壊が懸念されることから最終結論が出ていなかった。島が天然記念物に指定されているため、こうした防波堤や施設を設置するには、文化財庁の承認を受けた上で首相室所属機関「独島領土管理対策団」の総合検討を経る必要がある。だが、大統領府が建設を推進しない方針を固めたことから、これらの手続きも進められない見通しだ。
政府高官は「独島は3000ほどある韓国の島の一つにすぎない。実効支配の強化は必要ない」と語った。
大統領府はまた、独島防衛施設の強化も現段階では検討しない方針だ。大統領府高官は「日本は重要な韓国の友邦国の一つ。独島問題と韓日間の協力は別問題だ」と話した。だが、日本政府が独島に巡視船を派遣するなどの挑発に踏み切った場合は、実効支配の強化もあり得るとしている。