大統領府（青瓦台）が、日本側のあからさまな挑発がない限り、独島（日本名：竹島）に対する実効支配を強化しない方針を固めたことについて、韓国外交通商部（省に相当）の当局者は12日「日本の『独島国際紛争化』戦略に巻き込まれないようにするため」と説明した。韓国がすぐさま「独島防波堤」や「独島総合海洋科学基地」の建設に乗り出せば、日本はこれを口実に独島近海へ巡視船などを派遣し、両国が衝突するよう仕向けた上で、独島領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴すると主張する可能性が高いというわけだ。外交筋も「日本が騒ぎ立てるのを煽る理由はない」と話している。
だが、独島への防波堤建設は政府が2006年から進めてきた事業だ。政府は当時、独島領有権をより明確にするため、10年までに342億ウォン（約24億円）を投じて防波堤建設などを進める内容の「独島利用基本計画」を確定した。08年と昨年にも、防波堤建設計画を発表している。また、政府は昨年の予算で防波堤建設に向けた設計関連費を確保していた。
一方、実効支配を強化すべきとの意見もある。ある独島専門家は、韓国の大統領が自国領の独島を訪問することは当然だとしながら「日本の反発に関係なく、すでに計画を立てた（独島領有権強化）事業はその通りに推進すべきでは」と話した。