李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問をきっかけに、日本政府は「国際司法裁判所（ICJ）提訴」を連日にわたり既成事実化しようとしている。韓国政府は一切これに対応しない方針だが、日本政府は、さまざまな手段を用いてICJを通じた紛争解決を主張するものと予想される。
玄葉光一郎外相は10日に続き11日の記者会見でも「これまで国際司法裁判所に提訴しなかったのは、日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったためだが、配慮は不要になった。国際司法裁判所への提訴検討などで領土問題の存在を国際社会が知るところになる」と述べた。
日本は韓国に対し、1954年と62年に独島領有権問題を国際司法裁判所に提訴することを提案している。だが、62年以降、提訴を提案していないのは韓国への配慮からだったかのように述べているのだ。
ICJ提訴は単独でも可能だが、相手国（韓国）が同意しなければ裁判は行われない。このことについて問われると、玄葉外相は「韓国は『グローバル・コリア』を標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべきだ」と答えた。また、次期首相の呼び声もある前原誠司民主党政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と語った。韓国外交部（省に相当）関係者は「自分の子（独島）を裁判所（ICJ）で見極めようという主張が『グローバル・コリア』や『自信』と何の関係があるのか」と言っている。
日本のメディアは「ICJに提訴すれば日本が勝つ可能性は高い」と外務省官僚らの主張をそのまま報道している。早稲田大学の島田征夫名誉教授は朝日新聞とのインタビューで「日本が以前、ICJに竹島問題を提案した時、韓国は国連に加入していなかったが、現在は韓国が国連加入国である以上、国連憲章に基づきICJで平和的に紛争を解決する義務がある」としている。
日本政府・地方自治体・右翼民間団体などは、今後さまざまな場所や機会にこうした主張を展開する可能性が高い。韓国政府関係者は「一種の『ノイズ・マーケティング』により独島問題を外交武器化しようとするだろう」と話す。
韓国政府は、日本の「独島国際紛争化戦略」に巻き込まれないという考えだ。外交部は12日、「（日本の提訴に）応じる理由がない」と述べた。「韓国の領土であることが明らかな独島について、第三者（ICJ）の判断を求める必要は全くない」ということだ。外交部関係者は「韓国の大統領が韓国領土に行くのに何が問題なのか。独島には領有権問題自体がない」と話している。