独島：ジオパーク化で気軽に訪問できる島に

　独島（日本名：竹島）が「国家地質公園（ジオパーク）第1号」に指定された場合、独島と鬱陵島を訪問する国内外の観光客が現在よりもかなり増えることが予想される上、国際的な生態観光地として注目を集めることが見込まれる。外交通商部（省に相当）によると、現在の国内法で独島と関連する法律や規定は16種類ある。1982年に文化財庁が東島と西島、および周辺の岩礁などからなる独島全体（18万7554平方メートル）を「国家指定文化財（天然記念物第336号）」に指定したのをはじめ、2005年には国土海洋部（省に相当）が独島と周辺海域の生態系および海洋水産資源の利用を促進するため「独島の持続可能な利用に関する法律」を制定した。

　しかし自然公園法に基づく独島の「国家地質公園」への指定はこれまでとは意味合いが異なる。従来の法令はその多くが独島の自然生態系保護と管理中心の規定だが、国家地質公園は独島の地質・景観などを保護すると同時に、観光事業などを通じて一般人の利用を活性化するという趣旨が法律に明記されている。従来の法令は主に保護を重点に置いたもので、国家地質公園は保護と利用を同時に推進することが強調されているというわけだ。改正自然公園法が施行された今年2月以降、環境部が地質公園訪問客向けに地質公園の歴史と文化、生態などについて説明する「地質公園解説士」の制度を定めたのもそのためだ。

　ところで独島を訪れる観光客が増加した場合、独島の自然環境が破壊される恐れがある上、人間の服や靴などに付着した本土の動植物が、独島に定着する可能性も高まるとの懸念もある。これらの問題について、環境部の関係者は「その可能性を考慮し、自然環境を守る範囲内で生態観光が実現できるよう、対策を検討中だ」とコメントした。例えば独島に上陸する観光客の数をできる限り制限、あるいは船に乗ったまま周辺海域を巡って景観を監察するプログラムなど、自然を守る形での運営方法を導入する方向で検討が進められているという。ちなみに環境部が独島を「国家地質公園第1号」に指定することを決めたのは、先日の李大統領による独島訪問と直接的な関係はないとみられる。自然公園法に基づく国家地質公園指定への準備作業は、李大統領が独島を訪問する前から進められており、自然公園法に地質公園規定を設けるのは、ユネスコの勧告に基づくものだからだ。

　環境部は鬱陵島・独島および周辺海域を国家地質公園第1号に指定する一方、すでに世界地質公園として登録されている済州島については「事後承認という形で国家地質公園に認定したい」と説明した。

■国家地質公園（ジオパーク）とは

　自然環境保護に重点を置いた国立公園とは異なり、「保護」と「活用」を同時に進めることを目的に今年2月から新たに設けられた制度。火山島である独島は、溶岩が冷えて収縮することで形成された柱状節理で有名だ。カナダや中国、日本などもジオパーク制度を導入している。