藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、近日中に韓国政府に共同提訴を提案すると発表した。玄葉光一郎外相は１７日午前、外務省で申珏秀（シン・ガクス）駐日韓国大使と会談し、提訴方針を伝えた。韓国は提案に応じないとみられ、政府は韓国側が拒否すれば単独提訴する方針だ。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてＩＣＪへの提訴を韓国に提案するのは６２年以来５０年ぶり。

　藤村氏は６５年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停も提案することも明らかにした。そのうえで韓国に対して「竹島領有権を正当だと考えるなら、提案に応じることを強く求める」と語った。