ＩＣＪで裁判を始めるには、（１）紛争当事国双方が同意して共同提訴する（２）紛争当事国の一方が単独提訴し、他方が同意する−−の２通りがある。いずれも相手国の同意が必要となる。日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側が拒否すれば単独提訴に切り替える。この場合も、同意がないと裁判は開かれないが、拒否する場合は理由を説明しなければならず、日韓双方の主張を通して領土問題の存在と日本の主張の正当性を国際社会にアピールできるとみている。

　また玄葉外相は申大使との会談で、李大統領が天皇陛下の訪韓にからみ謝罪を求めた発言について抗議した。【西田進一郎、横田愛】

　◇国際司法裁判所◇

　国家間の紛争解決を目的に１９４５年に設立された国連の司法機関。本部はオランダ・ハーグにあり、国連安全保障理事会と国連総会の選挙で選ばれた１５人が裁判官を務める。裁判開始には、紛争の両当事国が同意して共同付託するか、原告の単独提訴を受けて被告が同意することが必要。国際司法裁判所が解決した領土問題は、２００８年にシンガポールとマレーシアが領有を主張していた小島を巡り、シンガポールの領有権を認める決定を出した例などがある。