【ソウル聯合ニュース】ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。

　供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に達すると見込まれる。

　日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年３月以降だ。

　ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。

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