非常に考えにくいが、竹島（韓国名・独島）の帰属問題を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で争うことに韓国が同意したとする。どんな法的プロセスをたどるのか、国際法の専門家に聞いてみた。

　まず司法裁の判事は１５人。その中には日本人の小和田恒氏がいて韓国人の判事はいない。これを不利だと韓国が思えば、判事をもう１人選んで１６人で審理することが考えられる。意見が割れた場合は、２月まで小和田氏が務めていた所長（今はスロバキア人）の意見がカギになるという。

　判決が出ても一方が従わない場合、他方は国連安保理に訴えることができ、安保理は必要とあらば経済制裁などの措置を取れる（国連憲章第１４章９４条）。こうなると大ごとだから、自信のない国ほど裁判をしたがらないそうだ。周知の通り、韓国は司法裁での決着を拒み続けている。

　でも竹島は韓国が実効支配しているから日本は不利だ。そう思っている日本人は割と多いが、司法裁は領有の根拠（権原）を重視する。６０年代に、タイが支配し続けた寺院についてカンボジアの主権を認めたのは、その一例だ。それに「実効支配」は国家権能の平穏な継続をいうので、竹島について使う言葉ではないとの声もある。