【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島の領有権問題をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を韓国政府に通告した。外交通商部当局者が１７日、明らかにした。

　駐日韓国大使館に日本の外務省から、同日午前の閣議でＩＣＪへの提訴について話し合うとの連絡があったという。閣議に先立ち日本政府は関係閣僚会議で同問題を協議した。

　同当局者によると、閣議終了後に藤村修官房長官が決定事項を発表する。一方、玄葉光一�ｶ外相は申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使にＩＣＪへの提訴方針を伝えるという。

　韓国政府は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国領土で領有権紛争がない」との立場で日本の提訴には応じない方針だ。日本の提訴決定に対する対応措置を外交通商部は検討している。

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