政治
消費増税反対が５６％ 早期解散３５％、共同通信調査
（08/12 16:40、08/12 19:10 更新）
共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。前回７月調査の反対５５・２％、賛成４３・４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。
民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で３５・１％。「今年の秋から冬」２２・５％を合わせると年内解散が５７・６％に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は２４・６％、「２０１３年の早い時期」は１０・６％だった。
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