藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した対抗措置として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への訴訟手続きに入ると発表した。玄葉光一郎外相は韓国の申●（たまへんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使を外務省に呼び、韓国政府に共同付託に応じるよう求めた。韓国側が応じなければ単独提訴も検討する。

　藤村長官は会見で「我が国の主権にかかわる重大な問題と認識しており、毅然とした対応措置を取る」と強調した。

　玄葉外相と会談した申大使は今後の対応に関して記者団に「韓国政府が声明を発表する」と述べた。玄葉外相はこの後、記者団に「自国の主張が正当だと思うなら提案に応じるべきだ」と指摘。「大使に最近の李大統領の言動を改めるよう求めた」と述べるとともに「韓国側の行動も勘案しながらさらにいかなる措置を取るか適切に判断する」と追加措置も検討する考えを示した。

　ＩＣＪでの裁判の開廷には、両国が共同付託で合意するか、被告が原告の訴えに同意することが必要。政府はまず在韓日本大使館を通じて韓国の外交通商省に共同付託を提案する口上書を送付する。日本政府は1954年と62年の２回にわたり韓国政府にＩＣＪへの竹島問題の共同付託を提案したが、いずれも韓国側は拒否した。

　韓国側は今回も共同付託に応じない方針。この場合、日本は単独提訴を検討するが、韓国側はそれでも裁判の開廷を拒否する構えだ。

　ただ提訴された側が裁判を拒否する場合、その理由を詳細に説明する必要がある。日本政府はＩＣＪを通じて竹島の領有権問題の解決を韓国に繰り返し呼びかけることで、国際社会に日本の主張を訴える狙いがある。

　藤村長官はＩＣＪへの提訴手続きと並行し、65年に日韓両政府が締結した紛争解決交換公文に基づく調停に持ち込むことを韓国側に提案することも表明した。同公文では、紛争を両国間で解決できない場合「両国政府が合意する手続きに従い（第三者の）調停によって解決を図る」と定めている。